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津の海を利益が生み出せる観光資源に成長させる

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先日伊勢新聞にとても喜ばしい記事が出ていた。 夏休み観光客数7万人増 伸び幅最大は「津の海」 鈴木知事の会見で、新聞記事によると ”( 阿漕浦、御殿場、贄崎海水浴場)で92・9%増の四万六千三百人” 三重県で最大の伸びだったという。 浜茶屋のある御殿場だけでなく、阿漕浦や贄崎にも沢山のお客さんが来てくれたという事は、津市にとってとても重要なことだと思う。 しかしながら、津の海はそれだけのお客さんを迎え入れるための整備がどれほど出来ているのだろうか? また、どれぐらいの経済効果をここから生みだせているのだろうか。 去る六月の議会での質問の通り、津の海岸清掃は年間30数回のボランティア活動によって行われている。 基本的に手作業。 利用者が捨てていったペットボトルや花火の燃えかすなどは撤去できたとしても、海岸線に累々と積み上げられた流木等は手が付けられないまま、風化するに任せているのが現状。 重機を使って清掃するよりほかないと思っている。 六月の質問以来、津市の環境部に対してビーチクリーナーの購入を勧めるよう要望をしているのだが、 中には海岸は県の管轄であって、津市が予算をかけて行うべき事ではないと考える人も居るようだ。 実に視野の狭い考え方だと思う。 管轄の所在を理由に責任を投げ合っている間に、漂着物はたまり、津の海は汚れ、観光客には3流のレッテルを張られ、集客も出来なければ、経済的利益も生み出すことが出来ないで居る。結局不利益を被るのは、津市だ。利益を生み出せる機会を失っているのは津の経済界だ。 どのようにして海岸をきれいに保つか。そこを最優先に考えるべきで。責任と資金の出所は後から整理すれば良い。 神奈川県は 公益財団法人かながわ海岸美化財団 が市をまたいで海岸清掃にあたっているようだ。 出捐団体 はリンク先の通り 理事 にはそれぞれの市の環境部の部長がついている。 基本 財務諸表 を見る限り2億6000万の負担金で運営されている団体だ。 神奈川県 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 葉山町 大磯町 二宮町 真鶴町 湯河原町 これらの自治体が清掃費用を払って委託しているという事。 超大型海上アスレチッ

合計特殊出生率と物価と就職率と三世代同居率と保育所数

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図1 九月定例会の一般質問で使った資料です。 質問の準備のためにwebを徘徊していて見つけた資料を基に可視化するためにグラフを作ってみました。 なかなか面白い考察が出来たのでblogにしてみようと思いました。 元ネタはこれです。pdfのデータなので読まれても良いかと思います。 地域別にみる少子化と未婚の関係 この資料の結論は、 晩婚化を抑制すべきである 経済社会面における明るい展望が必要 という二点でした。 その後、総務省統計局より入手した 全国物価地域差指数 のデータから物価指数をさらに加えてみました。 ************************ グラフの説明 図2 合計特殊出生率を棒グラフにして数値の高い方から低い方へ並べました。 その上にそれぞれ 就職率 三世代同居率 保育所数 物価指数 を折れ線グラフにして乗せてみました。 ただ、それぞれ数値の単位がバラバラなので、各偏差値を出してから比較しました。 これが図1です。 で、単純に今度はそれぞれの偏差値を合計してみました。 ただ、物価指数は低い方が良い影響を与えるため、就職率、三世代同居率、保育所数の合計から引き算しました。 グラフは上がり下がりが激しいのですが、これにトレンドラインというのを引いてみると「概ね」合計特殊出生率の傾斜とにた傾斜のラインを引くことが出来ました。 4つの数値が少なからず出生率の高低と関係があるという事では無いかと思います。 ************************ グラフの考察 さて、 沖縄が突出して出生率が高く 東京が突出して低いわけですが、 東京 東京の場合は就職率は高く(といっても愛知に次いで2位ですが)多くの人が仕事を持っていますが、何よりも物価がダントツで高い。 保育所数も低く、三世代同居率も低いので、保育の手助けになる要素があてになりません。 結果東京に住む人達は「ここで子供を育てるのは難しい」と感じるのかも知れません。 沖縄 沖縄は一方で、就職率も低く、三世代同居率も保育所数も低いが、物価が圧倒的に低い。 そして合計特殊出生率は他から飛び抜けて高い。 やはり経済的事情が何よりも一番大きな影響を与えると言う事でしょう。 就職率の低さはも

久居で仮釈放中の受刑者がタクシー奪って逃走した事件のその後

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 覚えています?この事件。 三重中央病院(三重中央医療センター)で仮釈放中の受刑者がタクシーを奪い逃走 今年の五月の事ですが、 保護者へのメールが送信されて、 その後犯人は名古屋で捕まったんですが、 メールが届いた翌日教員や保護者が街頭に立って、 児童の安全のために警備してたんだけど、 その時には既に逮捕されてて〜 みたいな事があった あれです。 三重中央医療センターの表記も若干混乱してて、 どこよ? 久居の? 大里の? みたいな事もあったり。 過去にもこの保護者対象にしたメールで、 不審者情報とかを知らせる為に基本使われてるんですが、 刃物を持った男が出没しました! ってなって 結果誤報だったらしく何事もなかったんだけど、 メールを受けた保護者側は、警戒情報の解除がなされないまま、 何時まで心配してたら良いの????? みたいな事もありました。 この事を去る六月議会で https://youtu.be/TFDctvAVqGk?t=56m32s お尋ねして どうやら対応頂いたようで、本日の新聞にその記事が掲載されていました。 今まで対応指針に含まれていなかった 「   危機事象に該当しないが危機事象に発展する可能性がある事案」 に関する方針が追記されました。 全ての内容はこちらから PDF をダウンロードして下さい。 具体的には画像として一番上に添付したフロー図のように 様々な事案がとにかく危機管理部に集約されるようにする。 どのように対応するか「一元的に」市長、副市長、危機管理部、および関係部局 との間で協議される。 統一した情報を HP メール 消防車の巡回 など の方法によって伝達する。 というような形で整理されました。 今まで各部局に入ってきた情報をそれぞれの部局内で処理していたものが、全市的な対応になる事で、 メール来たけど 市のページには何も書いてないし ドユコト? ってな事は起こらなくなる。 という事です。 大事なのは色々な方向から入ってくる情報を 現場で勝手に判断せずに ちゃんと報告をあげる事。 ここの徹底が大事だという旨を危機管理部の担当及び部長に伝えさせて頂きました。 これが崩れると、 前回の伝言ゲー